特定調停とは、裁判所において債権者と和解をするようなものです。
調停委員や裁判官が仲介者となって話し合いを進行させてくれます。

特定調停では、債務額や今後の返済方法などについて交渉を重ね、以後は最終的な調停内容に基づいて返済を再開します。 もちろん特定調停はあくまで私的な手続きであるため、債権者には必ず合意する義務はありません。 そのため、債権者が納得しなければ和解が成立しないことも当然考えられます。

なお、債権者にとっては、手続きが早く終わり柔軟に交渉ができる任意整理のほうが歓迎されます。

任意整理と特定調停は、３年を基本とした分割返済など、そこから得られる効果が似ています。
そこで、両者の違いを比較してみます。

任意整理（または特定調停）を選択するときは、その後の返済が開始ししたときに「十分な支払いができるか？」をシミュレーションすることが大切です。 もし、支払いが苦しそうならば、「自己破産」や「民事再生」を選択して確実な経済的再建を目指さなければなりません。 債務整理後は、借入れなどができないため現金のみでやりくりをしなければならず、支払義務の残る任意整理や特定調停は経済的再建のためのリスクが大きくなります。 確実に月々の返済が可能な予測が立つときのみ任意整理か特定調停を選んでください。 また、たとえ自分で手続きをするにしても、その方向性で問題ないか一度は専門家に相談してください。