債務整理　料金表　|　川越債務整理相談プラザ

料金表

任意整理

基本報酬……債権者１社につき　26,250円

※但し、着手時点ですでに完済の業者については、上記基本報酬は頂きません。
※基本報酬には以下の業務の報酬を含みます。
（受任通知の送付、債務額の調査、利息引き直し計算、残債務の和解交渉、和解契約書作成）

個人民事再生

着手金……債権者10社まで 294,000円
報奨金は頂きません。

住宅資金特別条項を利用する場合
リスケジュールなし　→　31,500円加算
リスケジュールあり　→　63,000円加算

※ただし、上記は非事業者個人の方の場合です。自営業者の方は別途料金加算がございます。
※その他、裁判費用として約230,000円が必要です。
※会社の民事再生は別途お見積りとなります。

自己破産

着手金……債権者10社まで　210,000円
　　　　　　　(11社～20社まで　31,500円加算）

管財事件の場合……31,500円加算

※ただし、上記は非事業者個人の方の場合です。自営業者の方は別途料金加算がございます。
※その他、裁判費用約15,000円～（同時廃止）、220,000円～（管財事件）が必要です。
※会社の破産手続きは別途お見積りとなります。

過払い金返還請求

成功報酬金
任意和解……返還額の21％相当額
訴訟提起……返還額の26.25％相当額

※収入印紙・郵券等の実費が別途必要です。
※裁判期日における出頭日当を含みます。

民事法律扶助制度

※「民事法律扶助」とは、公的機関である日本司法支援センター（法テラス）が実施しているもので、収入の少ない人が公的トラブルに出会ってしまった時に、必要な司法書士費用等の立替を行う制度です。

※一定の利用要件を満たす場合、同センターの審査の上で利用が可能です。立替えられた費用は無利息で毎月の分割払いも可能であり、毎月の返済額も利用者の事情に応じて対応が可能です。

※制度の利用をご希望の方は、「法律扶助制度を利用したい」と申し伝え下さい。

民事法律扶助制度

自分で特定調停の手続きをする場合の費用

※具体的な費用につきましては管轄の裁判所へお問合わせください。

まずはご相談＆お見積を！
相談は無料です。無料相談でご来所される際には事前にご予約が必要になります。メール無料相談または最寄の事務所へお電話ください。債務整理担当者に予約したい旨お申し付けください。お見積を提出致しますので、取引状況のわかる書類全て、印鑑、給料明細等収入のわかるもの（無い方は結構です）をお持ち下さい。実績豊富な専門スタッフが事情をお伺いし、アドバイス致します。自分で特定調停の手続きをする場合の費用

※具体的な費用につきましては管轄の裁判所へお問合わせください。