多額の借金や多重債務などでお困りの方々が、自己破産・特定調停・民事再生の個性を理解し、
債務整理によって生活を再建するためのサポートをします。
ご自身に合った債務整理方法によって確実な経済的再建を成し遂げ、借金を原因とする精神的苦境から
開放されることを願っております。

『債務整理』の方法は主に、破産・特定調停・民事再生・任意整理の四つがあります。

「利息制限法の引きなおし計算」についてもう少し説明しましょう。 たとえばの例として、「５０万円の借金を利息年２９％で借りている」とします。 まず、『利息制限法』という法律では、この額では年１８％を超える部分の利息は無効としています。 しかし、多くの消費者金融の契約利息はというと、年２５〜２９％となっています。 この原因は、利息制限法には罰則がなく、『出資法』と呼ばれる法律では「年２９．２％以上の利息の約束をしたり受け取った場合は懲役もしくは罰金を科す」となっているためです。 つまり、『利息制限法』では無効だけど『出資法』の罰則にふれないグレーゾーンで契約をしているのです。 消費者金融側としては、罪にはならず、債務者が利息制限法を引き合いに出さないで利息を払ってくれれば問題ないという利息なのです。　

そこで、債務者としては利息制限法の適用を主張します。 いままで５０万円の元金に対して、２９％の利息を払っていたものを、利息１８％だったとして再計算してみるのです。 すると、毎回の返済ごとに１１％分余計に払っていたことになります。 そして、その超過した利息の受け取りは無効であり、その分元金の返済したとして計算すればいいのです。（この主張は判例でも認められています）。 この手法により、図のように一回の返済で元本分の支払にあてた額が増えます。 長年借り入れと返済を繰り返している場合では、自分で認識していた債務の額が大幅に減ったりするのです。

■過払い金返還請求

上記のように利息制限法によるひき直し計算をすると、債務の減額を通り越して債務が残ってなかったり、さらには払いすぎになってしまっている事があります。 このような払い過ぎのお金を「過払い金」と呼んでいます。

過払い金は、金融業者にとっては受け取る根拠がない金銭となります。 よって、過払い金が発生している場合は、不当利得返還請求によって返還を求めることができます。
過払い金の回収によって、他の債権者からの借金を返済したり、専門家の報酬を支払ったりすることができるケースがあります。 また、過払い金額によって、債務整理手続きの内容が変わることもあるため、直ちに回収することが望まれます。

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