民事再生では、破産の原因となる事実が生じる恐れがある債務者が、再生計画の認可を受けて、再生計画に定められた方法によって分割支払をすることになります。 民事再生法は大企業の再建のためにも利用されていますが、ここでは個人債務者が利用するであろう「小規模個人再生」と「給与取得者再生」にしぼって説明します。 破産手続きと同様に裁判所の厳格な手続きを経ますが、手続き後の返済が予定されている点が大きく異なります。 ただし、通常は全額の弁済ではなく、一部の返済となり、大幅に支払い義務が緩和されることとなります。 また、マイホームを持っている人が、マイホームを保持したまま債務整理手続きをすることができる特則もあります。

民事再生を申立て、再生計画が認可されると債務額が大幅に減額されることになり、原則３年での返済を開始することになります。 　しかし、これ以上減額できないという制限があり、下記の�@と�Aによる計算で中で最も多い額までしか借金は減らせません。 　なお、給与取得者再生を利用する場合は、さらに「可処分所得要件」が課されます。（個人再生の種類参照）

個人再生手続きの中には「小規模個人再生」と「給与取得者再生」の２つの種類があります。 総債務の額や将来の返済の見込みに関する要件はともに同じですが、債務者の収入のタイプ、再生計画案の債権者の決議方法、借金の減額の幅に違いがあります。